地球物理学研究連絡委員会議事抄録（第16期第6回）

日時　　平成8年9月20日（金）　　13時30分〜17時00分
会場　　日本学術会議
出席者　浅井、上田、大家、杉ノ原、瀬川、高橋、藤井の7委員。　　　　
　　　　オブザーバー　小野（竹内代理）。事務局　金井

　上田委員長の司会で議事が進められた。まず、前回委員会の議事抄録の
確認をおこない了承された。

1.諸報告
　　上田委員長より次の報告があった。
　（1）東京大学地震研究所は、地震研究所付属として「海半球観測センタ
         ー」を概算要求しているが、地物研連としてその要求を支持すること
         とした。このセンターは7名のスタツフで開設する計画である。
　（2）日本学術会議運営審議会付置広報委員会関東地区会議（代表幹事　
       上田誠也）は、本年、新潟市で公開学術講演会を催すことになった。
　（3）上田委員長は、発展途上国を支援するIUGGの委員会の委員長と
        なっている。しかし、この委員会を機能させるのは難しいと思う。
        このような委員会はむしろ、各協会（Association）
        単位で行ったほうが有効ではないだろうか。

  瀬川幹事の報告
　　　　平成9年度の文部省科学研究費第1段審査および第2段審査
       （地物研連関連分）にかかわる審査員の推薦手続きが終了した。

2.地球物理学データ収集・保存について
　　　前回の委員会の決定に基づき、大家委員が中心となって準備を
      行ってきた。

  大家委員の報告
　　　　京都大学の荒木徹教授に世話人になってもらい、仮称「地球環境
データ処理体制検討委員会」の委員推薦の世話をお願いした。この委員会は、
本年度内に「地球環境データ体制検討ワークショップ」を開催する見込みで
ある。地球電磁気学研連では、関連する分野のデータ処理体制に関する小委
員会をつくるべく、メンバーの選定を始めた。地球環境データ処理体制検討
委員会は、21世紀の地球物理学全体を見通すデータセンターを構築するこ
とを目的とし、一極集中ではなく、分散型の拠点を設けることにしたい。

これについて、次のような意見があった。　

＊地球物理学に地球環境も含めるとデータが膨大になり過ぎるのでは。
＊初めは、地球物理学だけに絞ってはどうか。
＊データに関しては、科学技術庁関連の動きも知る必要がある。
＊科学技術庁（実際には主にNASDA）および気象庁は、
    GCOS（Global Climate Observation　System）検討委員会を
    通してデータの問題を検討している。

＊日本では特に、Data　Archivingが弱い。海洋データに
    ついては、米国の組織が特にしっかりしている。日本ではJODC
    （Japan Hydrographic Data Center）が良くやっている。文部省の中
    では、京都大学の地磁気データセンターや、国立極地研究所のデータ
    センターなどがある。
＊科学技術庁と文部省は、日米貿易摩擦解消の一環として、日米間の
    データ交換を提案したことがある。

3.IUGG日本招致（西暦2003年）について
 　　本年6月20日に開催されたIUGG理事会において、上田委員長は
理事の1人として、西暦2003年のIUGG総会を日本に招致したい旨を
非公式に表明した。次回1999年のIUGG総会（22回）の開催地であ
るイギリスBirminghamの関係者は開催に大変に熱心であることが
分かった。
　IUGGには、IUGG開催の監視委員会があり、開催国はその監視を受
けることになる。
　　IUGG招致に関して、上田委員長が私的につくった検討ワーキング
グループの本蔵義守氏（東工大）らによるIGC1992（京都で開かれた
万国地質学会議）に関する報告を検討した。2003年にIUGGを招致
するとすれば、1999年の初頭にはIUGG開催について正式な申し入れ
をする必要がある。これに関して次の問題が話し合われた。

＊登録料の問題
＊組織委員会の構成
＊準備会の編成
　　　　準備会については、各研連がメンバーを推薦することにし、
瀬川幹事がそれを取りまとめることにした。準備会の第一の任務は、
IUGG開催のFeasibility　Studyである。

＊IUGG総会の具体化のためには、しっかりした事務局を設ける
必要がある。
1992年のIGC総会では、工業技術院地質調査所が事務局となり、
全面的に協力した。

＊2003年IUGG総会の事務局の候補として、瀬川委員より、
建設省国土地理院が紹介された。国土地理院は、IUGGの重要な部分を
占める測地学の日本における代表的機関であり、日本測地学会の事務局も
おかれている。まだ、当事者の了解を得てはいないが、一旦引き受けた場合
には、十分にその任務を果たす実力、組織力を持っていると考える。

＊西暦2003年のIUGG総会について、国際的コンベンションを
扱う2―3の企業からの照会があった。幹事より、それらの企業から出さ
れた資料が紹介された。

＊次回の委員会で、各研連の推薦に基づき、上記準備会を結成することにした。

4.惑星科学専門委員会の提案について

　　前回の地物研連の合意事項として、惑星科学専門委員会を新たに設ける
ことになり、地物研連から1名、天文学研連から1名、鉱物学研連から1名、
計3名の委員定員を同専門委員会に拠出することが委員長より提案された。
この事については、3人の日本学術会議会員、上田誠也（地物）、杉本大一郎
（天文）、青木謙一郎（鉱物）がすでに合意をしている。惑星科学に関連が
深いと思われる地質総研連および地化宇化研連は、これについては全く関心
がないということで除外された。

＊地物研連から惑星科学専門委に委員を1名拠出する件につき、上田委員長
より、地震研連の持ち分の1名の委員を恒久的に惑星科学専門委に提出する
ことが提案され、了承された。ただし、惑星科学専門委の相当する1名の委員
の選出母体は地震学会とするという条件をつける。したがって、今後、地物研
連の正式な委員数は7名となる。

＊地物研連の委員数が7名となるにともない、地震研連以外に、オブザー
バーとなる研連が出てくる。これは、会期ごとに持ち回りとすることにし、
その順番を決めることにした。なお、前回委員会で、電磁気学研連から1名
拠出できるという話があったが、その後の検討によりこれは取り下げられた。
これは、次回の研連で議論する予定のSCOSTEP専門委員会の設立と
関連している。

＊来期以後の持ち回りによるオブザーバー研連を決めた。その結果は
次のようになった。
　　　　　　　　　　　第17期　　　測地学研連
　　　　　　　　　　　第18期　　　気象学研連
　　　　　　　　　　　第19期　　　海洋物理学研連
　　　　　　　　　　　第20期　　　火山学研連
　　　　　　　　　　　第21期　　　電磁気学研連
　　　　　　　　　　　第22期　　　陸水学研連

　　ただし、オブザーバー研連の関係委員が東京より遠方に居住している
場合、在京の委員を出している研連と交替することはありうる。

5.研連の見直し

　日本学術会議第一常置委員会は平成8年6月より、研連の見直しに取り
掛かり、議論の拠り所となる資料をまとめた。
 　研連の現状は、研連委員定員2370人、研連の数180となっている
が、これらを統廃合してより合理的な組織にすることが目的である。
　第4部で見ると、課題別研連が非常に多いことが指摘されている。特に、
地学系においてそれが多すぎるといわれる。
 　上述の第一常置委員会の資料によれば、第18期の学術会議をめざした
研連の組み替えの具体案（試案）が示されているが、地物研連関係で見ると、
かなり乱暴で、実情を知らない人のつくった案のようにも見え、これをまと
もに受け入れることはできないと言う意見が多かった。しかし、一方で、研
連の組織には問題があることは分かるので、今後、継続して検討していくこ
とにした。

次回　地球物理学研連（第16期第7回）
　　　　日時　　平成9年1月9日（木）　13時30分〜17時00分
　　　　会場　　日本学術会議