EPS運営委員会報告

EPS誌がJGGを引き継いでスタートしてより1年を経過し、EPSの現状について以下に示すような報告書がEPS運営委員会でとりまとめらた。第104回総会においては、この報告書に基づいてのEPS運営委員会報告が行われた。総会では報告に関して、全員購読の形でEPS財政を支えてきたSGEPSSの貢献について明確にすべきであったとの補足説明が行われたほか、出版助成金の大幅な増額に対応してはEPSの内容を充実させることに集中すべきであり、雑誌の価格を下げるような方向には進むべきでないとの方針が確認された。

"Earth, Planets and Space"(EPS)に関する報告

1999年6月8日　EPS運営委員会

１．EPSの発行状況

"Earth, Planets and Space" (EPS) は "Journal of Geomagnetism and Geoelectr icity" (JGG) および "Journal of Physics of the Earth" (JPE) を引き継ぎ、1998年1月に創刊された。1998年のvol.50についてはNos.1〜12(論文117編、総ページ数約1065)、1999年vol.51については現時点でNos.1〜4まで順調に発行されている。投稿状況に関してもまずまず順調であるが、Regular Issueへの投稿が月平均７編にとどまって、特集号への依存度がやや高い傾向があり、今後 regular issure を充実させる必要がある。

２．EPSの購読状況

基本的に、JGG, JPEからひきついだ購読者を維持している。現在までのところ、EPS 発刊後の新規購読者がいる一方で定年等々による購読中止者もあり、国内購読者数はほぼ現状維持の状態である。この点で、とくにSGEPSS 以外の学会会員の購読努力が求められる。海外購読についても現時点ではJGG, JPEから引き継いだ購読者を維持した状態に留まっている。EPS運営委員会としては、EPSの内容の充実、投稿数の増加、購読数の増加をめざして、以下に述べるような方針で望みたい。

３．EPSの内容の充実と購読者拡大のための方策

3-1.文部省からの科研費補助金の動向

今年度から、文部省の科研費補助金のカテゴリーとして、通常の「欧文誌」の他に「特定総合欧文誌」（複数の学会が共同で発行する）が新設された。EPSは新カテゴリーへの申請が認められ、科研費補助金が980万円から申請満額の内示（3110万円）へと3倍になった。EPS運営委員会、編集委員会は、これをEPSの内容充実、購読者拡大の絶好の機会であると考え、EPSのオンライン化を含むさまざまな手段を講じることを決めた（1999年5月18日：第2回EPS編集委員会・運営委員会合同会議）。

3-2.具体的な方策

　(1) EPSのオンライン化

EPSのオンライン化を実現させる。既にvol.50全12巻とvol.51のNo.4まで、論文の著者名、タイトル、アブストラクトがオンラインで読める状態になっている（http://www.terrapub.co.jp/）。

さらにtext全文が読めるようにし、少なくとも1年間は無償でアクセス可能にする。画質もハイクオリティーのものを提供する。

　(2) カラーページチャージを下げる

この先3年間、カラーページチャージを1ページ当り12万円（ほぼ印刷実費に近い価格）から4万5千円へと値下げする。EPSはA4版であるため、カラーページをかなり有効に活用することができる。その利点を活かし、投稿増、内容の充実につなげる。

　(3) 各学会においてEPSをとっていない国の研究機関、研究者名等をリストアップし、海外での購読数を増やすための対策を講じる。

　(4) 海外の主要な研究者のメイリングリストを整備し、EPSのコンテンツを随時流すなどのサービスをおこなう。

４．EPS運営委員会会計報告

1997年5月−1998年4月

収入 日本火山学会 500,000円

日本測地学会 500,000円

利子 385円

支出 編集委員会旅費 324,020円

振込手数料 472円

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4月末 残高 675,893円

1998年5月−1999年4月

収入 日本火山学会 500,000円

日本地震学会 1,000,000円

日本測地学会 1,000,000円

利子 379円

支出 編集委員会旅費 129,300円

振込手数料 1,259円

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4月末 残高 2,145,713円

1999年5月

支出 編集委員会旅費 139,500円

合同大会ブース 10,000円

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5月末 残高 1,996,213円

なお、科研費による出版助成金の金額変更はあったが、各学会からの補助金額については、現時点では「学会間申し合せ」に記された金額を堅持するとととした。その利用については今後のEPSの将来計画を議論していく中で検討することが必要である。

５．EPS運営委員会

EPS運営委員会における役割分担として、議長、総務、会計、広報、Research News担当を置く。EPS運営委員会委員の任期の区切りは会計年度（3月末／4月初め）とする。EPSのあり方についての見直しは２年後に予定されているが、実質的には来年までの1年間で議論を進めておく必要がある。学会間内規についても一部実状に応じた変更が必要な部分が出ており（たとえば編集委員の追加の規定など）、それについても1年後をめどに検討していく。なお、年に1回は編集委員会との合同の会議を持ち、意見交換とともに編集・運営の両方にまたがる事柄について議論できるようにした。

６．EPS補助金の科研費申請、会計について

現在、SGEPSSが5学会を代表して科研費申請をおこなっているが、文部省から5学会で申請すべきだとの指摘があり、その方向で検討する。ただし、会計管理については、学会事務センターから1学会1会計でおこなうべきだとの指摘があり、5学会共同の特別会計のようなものはつくらず、SGEPSSが5学会を代表して一般会計の中で管理する形式を引き続きとる方向で検討したい。